詐欺

個人情報盗難対策のためのオンラインリソース

作者： Tara Swords

個人情報の盗難が日常茶飯事になった今日、多くの人がクレジットカード請求書をシュレッダにかけ、推測されにくいユーザー名とパスワードを選び、クレジットレポートを年度ごとに読むようになっています。しかし、請求書で詐欺による課金を発見したらどのように対処すればよいでしょうか。あるいは、オンライン銀行口座からの不正な引き出しにはどのように対処すればよいでしょうか。専門家によると、個人情報の窃盗犯を遮断し、名義を取り戻すには、迅速に行動することが重要です。

インターネットは、個人情報の盗難が増加したためにしばしば非難されていますが、金銭にかかわる個人情報の盗難を報告して打撃を一掃するためのリソースも豊富にあります。個人情報の盗難から復帰する手順を次に示します。

ステップ 1: オンライン個人情報盗難対策のための最良のリソースを入手する

インターネットで IdentityTheft.org にアクセスすると、Mari Frank が提供する有用な情報を入手できます。彼女は、個人情報の盗難被害者支援を専門とする弁護士兼著作家ですが、自分自身の個人情報を数年前に盗まれた苦い経験があります。彼女は、「金銭にかかわる個人情報の盗難に対処する際は大変な労力を要するが、いくつかのステップを踏めば正常な状態に戻すことができる」と言っています。

Frank のサイトのほかにも、「Identity Theft Resource Center （idtheftcenter.org）」にアクセスすると、金融口座が危険にさらされた場合の対策手順について大量のアドバイスが掲載されています。このサイトでは、あなたの事件を整理し、精神的な不安に対処し、執拗な取立代行会社に対応する方法が詳しく述べられています。

また、PrivacyRights.org にアクセスすると、個人情報が盗難されたときにあなたの権利を守る法律情報が掲載されています。金融口座が犯罪者の手に渡ったときに立ち直るためのすべての手順について、このサイトの「What To Do When It Happens To You: A Guide for Victims」 (英語) に一覧が載っています。

ステップ 2: 三大信用調査機関に連絡する

三大信用調査機関に「財布や電子メールが盗まれた」、「口座がハッキングされた」と申し立てるのに、電話で何時間も費やす必要がなくなりました。電話の代わりに、Web サイトにログオンし、自分の口座に「詐欺警戒」を設定してください。エクスペリアンのサイトで (Experian.com)  でオンラインフォームに入力すると、事件調査の中で、90 日間詐欺警戒があなたのレポートに記載されます。そして、エクスペリアンから他の 2 つの信用調査機関、トランスユニオン (TransUnion) とエクィファクス (Equifax) にも自動的に通知されます。この結果、あなたの名前を語って口座から引き出そうとする者がいると、詐欺警戒状態のため、債権者は引き出しの許可を得るためにあなたに電話してくることになります。

また、Web で、各信用調査機関からのクレジットレポートの無料コピーを入手することもできます。クレジットレポートを徹底的に読み、不審な点はすべて報告してください。

Frank によると、「詐欺警戒」を無視する企業もあるそうです。窃盗犯があなたの口座を使用し続けている場合には、口座にさらに厳格な「セキュリティフリーズ」を設定する必要があるでしょう。あなたが許可しない限り、どのような理由でも誰もあなたのクレジットレポートには誰もアクセスできなくなります。

「セキュリティフリーズは強烈ですが、安全でもあります」と、「From Victim to Victor: A Step-by-Step Guide For Ending the Nightmare of Identity Theft」の著者でもある Frank は述べます。フリーズを設定する資格があるかどうかを信用調査機関に尋ねてください。なお、場合によっては、フリーズや詐欺警戒を解除するのに書状を書いて郵送しなければならないケースもあります。それについては調査機関の Web サイトで確認してください。

ステップ 3: 債権者に通知する

金融口座の提供者（すなわち、債権者）の大部分は、おそらく Web サイトを持っているでしょう。これらの Web サイトを使用して、盗難届けの処理を軽減できます。たとえば銀行口座を盗まれた場合、銀行の Web サイトにアクセスして、銀行の問い合わせ先を探して連絡するか、オンラインフォームを使用して盗難を報告してください。同様にクレジットカードの口座、携帯電話の口座、奨学金、住宅ローンについても Web で処理できます。

債権者の Web サイトから、最近の変更内容の一覧を引き出します。この情報を見て債権者に電話し、覚えがない請求や不審な請求をすべて報告します。また、開設していない口座や申し込んでいないローンも報告します。

盗まれた口座について債権者に通知した後、パスワードおよびセキュリティに関する個人情報を即座に変更します （金融機関によっては時間を節約するために、このステップをオンラインでもできるようにしています）。

ステップ 4: 社会保障庁に通知する

社会保障庁 (SocialSecurity.gov) にも、ID 詐欺を報告するリンクがあります。このサイトには、対応策が説明されていて、連邦取引委員会（ftc.gov）のオンライン苦情申し立てフォ―ムに案内されています。窃盗犯に社会保障番号を盗まれた場合、新しい社会保障番号を要求したくなるのは当然です。しかし、この新しい番号を手に入れても問題は解決されません。さらにトラブルに巻き込まれる可能性があります。

「社会保障番号はあなたについての非常に多くの情報にリンクしているため、社会保障番号を変更したくないでしょう。」「社会保障番号を変更しても、その番号は古い社会保障番号などの情報にリンクされるため、かえって不信感を与えてしまいます」 (Mari Frank)。

ステップ 5: 米国郵政公社に連絡する

個人情報が電子メールを介してなんらかの理由で盗まれた場合、または自分の電子メールアドレスを許可なく変更した者がいると思われる場合、USPS.com にアクセスし、「Miscellaneous Forms」  のリンク（usps.com/forms/miscforms.htm）をクリックしてください。そして、「Mail Fraud Report」 (メール詐欺レポート) を選択して、そこに必要事項を入力してください。

「ただし、政府があなたの事件を解決してくれるなどとは思い込まないでください」「consumer.gov/idtheft のようなサイトでは、苦情は受け付けますが、何かをして支援してくれることはありません」「『何もしてもらえなかった』と言ってイライラする場合が多いのです」 (Mari Frank)。

したがって Frank のアドバイスは、「あなた自身の名前をクリアにすることに専念する」ことです。あなたの事件に関する政府や債権者の調査担当者と定期的に連絡を取ります。詐欺による請求への支払いは断ります。関連の会話について時刻、内容、相手などすべてを記録し、文書化しておきます。

ステップ 6: 係争が解決するまでいっさい支払わない

詐欺による請求が係争中は、支払いを行わないでください。連邦法は、個人情報盗難の被害者を強引な債権者や悪質な取立代行会社から保護しています。債権取立人からの電話が引っ切りなしにかかってくる場合は、口頭と文書で状況を説明し、詐欺供述書の記入を依頼してください。

上述の事態に現実に悩まされている場合は、Privacyrights.org にアクセスしてください。債権取立人への対処方法についてのヒントや、サンプルとして使用できる書状が掲載されています（「Fact Sheets」、「Debt Collection Practices」の順に参照）。

Frank は、自身の個人情報が盗難に遭った際に、各企業への連絡、事件の整理、請求との闘いに 500 時間余りを費やしたと言います。「ある程度の忍耐をもって調査すれば個人情報を取り戻せる」と語っています。Web から入手したリソースを効率的に使用しながら、いくらかの時間をインターネット上で費やせば、個人情報の盗難による金銭上のトラブルを解決することも可能です。つまり、時間も買い戻せるということです。